しかし、事業承継について十分な準備をしている中小企業は少なく、これでは中小企業の持つ貴重な技術力やノウハウの散逸も懸念されています。中小企業の事業承継は、雇用の確保や地域経済活力維持の観点からきわめて重要であると考えられています。
経営者が将来のビジョンを明確にし、その具体的な道筋（経営の移行計画）を明らかにすることが、自社の存続・発展へとつながっていきます。経営者と後継者が連携して、できるだけ早期に承継への対策計画的し遂行できるようサポートします。

平成２０年５月に「経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）」が成立し、平成２１年４月には経営承継円滑化法改正施行規則、改正税法などが施行され、①相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）、②民法の遺留分に関する特例、③金融支援などの支援策の充実が着実に図られています。
最近は相続や事業継承に関する税制等の法律は毎年改正されています。最新の情報による見直しも重要な作業です。